倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
倉敷市行財政改革プラン2020では、財政構造改革の一環として民間活力の導入を検討することになっていますが、民間委託された他の自治体では経費削減につながっているのでしょうか。お答えください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
倉敷市行財政改革プラン2020では、財政構造改革の一環として民間活力の導入を検討することになっていますが、民間委託された他の自治体では経費削減につながっているのでしょうか。お答えください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
自然や地形を活かした多世代が集う都市防災公園をテーマに、都市公園の整備、防災・災害対応拠点の整備、公共施設の複合化、効率化と民間活力の導入などを基本方針として整備を進めるに当たり、11月11日に整備事業の優先交渉権者が決定しましたので、その内容などについて御説明させていただきます。
観光は、ホテル経営等々、民間活力の産業です。前市長が観光回廊真庭５００万人と自ら命名されましたが、５００万人なんて無理でしょ、大げさなと思っていました。４００万人を超えたときは、もしかしてなんて思えたことがあります。４００万人の大半は蒜山高原センターだったけど、数は減ってしまいました。 高原センターの前にＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮを建てたのは意味のあることだと思います。
行財政改革プラン2020において、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定するとありますが、民間活力導入の検討に至った経緯について、とりわけ誰の発案で開始されたのかを含めてお答えください。 令和２年９月議会で黒瀬教育次長は、教育委員会等、協議して入れたものと答弁しておりますけれども、同様の答弁では了としませんので、あらかじめ申し上げておきます。
道が整備されれば民間活力が積極的に誘発できる可能性を秘めています。決断力と実行力のある吉村市長におかれましては、都市計画道路の整備について少しずつでも前に進めてもらいたいと考えていますが、整備見込みをお聞かせください。 大きな３番目として、元気なまちづくりを目指して企業誘致についてお聞きします。
民間活力の導入は見直すべきと考えますが、住民の声への受け止めと併せて答弁を求めます。 ○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館の今後の運営方針につきましては、行財政改革プラン2020におきまして、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決定することとしております。
また、ＰＦＩ事業として民間企業のアイデアを取り入れ、民間活力を利用するために長期になっています。12年終了時点での今後の方針を協議することになっており、ＰＤＣＡサイクルによって検証していきたいとの答弁でした。 次に、委員から、地域公共交通事業費について、公共交通の再編とはとの質疑に、執行部から、令和３年６月策定の公共交通計画によりダイヤ変更、デマンド交通等について検討していきますとの答弁でした。
今予定されている公用地は、久々井地区の団地だけですが、中規模または大規模など、民間活力を活用して検討していかないのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 また、老朽化した市営住宅をマンション型、いわゆる県営住宅のような形にして、安価で入れるよう計画をしていただきたい。住宅政策が人を呼び込む上で非常に大事だと考えています。市長の見解を求めます。
山陽ハイツ跡地整備基本構想でございますけれども、都市公園の整備、防災・災害対応拠点の整備、そして公共施設の複合化・効率化と民間活力の導入ということで、大きく３つの基本方針をお示ししたところでございます。
さらに、民間活力の導入によりまして、中央斎場、新給食共同調理場等の整備を推進してまいります。 最後に、市民の皆様から親しまれております倉敷市民憲章でございますが、３市合併５周年となる昭和47年２月１日に、市民共通の心のよりどころとなるものとして制定され、今月で50周年を迎えたところでございまして、４月29日に倉敷市芸文館で記念式典を開催したいと考えております。
◎市長（近藤隆則君） 体育館の話がどうなったんかというのは私もよく承知をしておりませんが、いわゆる民間活力を使うというのは非常にいい手法だと思います。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の今後の運営方針につきましては、行財政改革プラン2020において、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決定することとしております。社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。
そして、これらの３か所の拠点の利活用に当たりまして、民間の創意工夫、ノウハウを生かすことがよいと考えまして、昨年度、民間活力導入の可能性調査を実施したところでありまして、そこで、３か所とも民間投資が行われていく可能性が高いということで、市の財政負担の縮減も一定程度期待できると考えているところでございます。
またその一方で先日も国勢調査の結果が報道されておりましたが、瀬戸内市では社会増は若干ございますけれども、全体としては人口減少が進んでいるという状況、こうした人口減少問題にどのように対応していくのか、また過疎地域の持続的発展にどう対応していくか、さらには昨日も申し上げましたけれども、コロナ禍の影響もございますけれども、地域のコミュニティの衰退、また公共交通が撤退をしていこうとしていく中、都市基盤を支える民間活力
当該地を市民サービスに利活用するのか、民間活力を利用することでにぎわいを創生するのかを検討するとき、残念ながら先行取得するタイミングにないと判断せざるを得ません。 次に、伊部地区の備前病院前用地取得ですが、発熱外来や感染症対策用地としての購入との説明でありますが、２号線に接面してはおりますが、備前病院との動線も良好とは言い難く、医療用での使用には少し不向きであると思われます。
また、住宅地の造成に当たっては、法的なノウハウや専門性という観点からも、市が直接事業を行うのではなく、民間活力を生かすことが最も有効な手段であるとも考えています。しかしながら、農業振興地域として指定されている農地が多いという状況において、まとまった土地を公共交通路線とのつながりに配慮しながら計画的に確保していくことは、現状では困難と思われます。
まず初めに、ウイズコロナ時代における図書館の在り方についてですが、倉敷市行財政改革プランには、市立図書館について、令和４年度末までに民間活力の導入を視野に運営の在り方を検討するとあります。
市内には民間活力による多くのイベントや事業等が実施されており、これらのイベントは、市の文化芸術の振興、あるいは伝統文化の伝承など、様々な文化的意義を含んでおります。その目的も様々でございます。
民間活力導入の名の下に、公立図書館の在り方そのものが変えられようとしております。公立図書館は住民自治の基本であるとともに、住民の知る権利を保障するものです。民間に委ねるべきではありません。 どんな庁舎にしたいのか、どれぐらいの予算規模にするのか、市民の皆さんにとって一番の理解者は職員の皆さんでしかありません。最後まで行政が責任を持って行うべきという立場です。
３期目では、重要な課題である一つの公共施設再編整備の取組として、平成29年３月に中央公民館及び図書館を民間商業施設へ移転するとともに、指定管理者制度を導入し、民間活力を最大限に生かした官民協働による運営を実現をいたしました。経営悪化及び建物の老朽化が課題となっていた市民病院について、平成28年４月から医療法人平成博愛会との業務提携により経営改善に向けた改革に取組を始めたところであります。